岐阜県建築組合連合会

本会は建設業法に基づく国土交通大臣届出団体である。
（一社）日本建設組合連合を母体とする組織で、岐阜県内に居住又は事業所を有する建設業者及び一人親方、建設職人から構成される組織です。国民健康保険法に基づき、この組合の被保険者の国民健康保険をおこなうことを目的とする。

組合員の皆様へ

建設業の一人親方さんへ｜建設連合国民健康保険組合の加入案内｜災害補償制度のご案内

建設業の事業主さんへ ～国の「労災保険」加入のご案内～

ご自分で直接請負仕事をされている親方さんはもちろんですが、下請工事でも雇われている「労働者」でない親方さんは元請の加入している「労災保険」は適用されません。
しかし、事故の多い建設現場で働いておられることで、政府はこの保険に特別に加入できる制度を作っております。
自分だけは絶対にケガをしない。また、そのときには元請の保険で何とかしてもらえるという誤った考えの方も、内容をお読みの上、一日も早く加入されますようおすすめいたします。

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加入できる方

詳しくは、最寄りの労働基準監督署、又は当連合会事務局（電話：０５８-２７２-４８８３）までお問い合わせ下さい。

給付の内容

仕事や現場への車などで行き帰り（移動）でケガした場合に、治療費・入院費、また、療養のために休んだ時（収入がない場合）、医師の証明があれば入院しなくても作業補償手当てが支給される等、各種の保険給付が受けられます。

保険料

あなたがえらんだ、「給付基礎日額」により定められております。
給付基礎日額は、5,000円から25,000円までの14段階あり、これに応じて保険料が決まります。
たとえば、給付基礎日額が、「10,000円」の場合、年額69,350円となります。
また、年度（4月から翌年の3月）の途中で加入した場合は、加入した月から3月までの保険料が必要となります。

組合費

この制度は単独で加入できませんので、必要のある方が集まって作った組合で政府に認められた団体への加入が必要です。
加入されますと皆さんに代わって、加入・給付の手続きの一切を行います。

加入の手続き

詳しくは、最寄りの労働基準監督署、又は当連合会事務局（電話：０５８-２７２-４８８３）までお問い合わせ下さい。

給付を受ける手続き

組合員証を病院（医院）に示し、治療を受け、速やかに電話にて連絡いただきますと、直ちに病院に交付する書類をお送りします。休業補償手当等の給付のついても医師の証明を必要としますが、むつかしい手続きは一切ありません。

詳しくは、最寄りの労働基準監督署、又は当連合会事務局（電話：０５８-２７２-４８８３）までお問い合わせ下さい。

建設連合国民健康保険組合の加入案内

建設連合国民健康保険組合は、設立母体である（一社）日本建設組合連合に加盟する加盟組合の組合員の健康保険として、全国に被保険者を有する全国組織の国民健康保険組合です。全国の建設業に従事する方で構成され、相互扶助の精神に基づき運営され、組合員の皆さまの健康生活を守るため様々な事業を展開しています。

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加入資格

1. 建設業法で定める建設業30種に従事している者
2. 一人親方(法人資格を取っていないモノ)
3. 個人事業所の事業主(従業員5人未満、以上にかかわらず)
4. 5人未満の個人事業所で働く従業員

健康保険料（月額）

	年　齢	保険料
組合員	～１９歳迄	9,000円
	２０歳～２４歳迄	11,000円
	２５歳～２９歳迄	14,000円
	３０歳～３９歳迄	18,000円
	４０歳～４９歳迄	21,000円
	５０歳～６４歳迄	23,700円
	６５歳～７４歳迄	23,900円
家　族	0歳児	無料
	１歳～６歳迄	5,400円
	７歳～１８歳迄	5,400円
	１９歳～６４歳迄	6,400円
	６５歳～７４歳迄	7,400円
介護保険料	４０歳～６４歳	3,700円

• 組合員の金額には、岐阜県支部組合員費1.000円が含まれています。
• 全ての保険料には後期高齢者支援金3.400円が含まれています。

加入時必要書類

詳しくは、当連合会事務局へお問い合わせ下さい。電話：０５８-２７２-４８８３

事業経営を万一の労働災害から守るために

• 保険金は労災認定を待たずにお支払いします。
  （保険金のお支払いでスピーディーな事故解決にお役立ていただけます。）
• 通勤途上のケガも補償します。
  （就業中だけでなく、通常経路の通勤途上のケガも補償します。）
• 入院・通院・休業療養保険金は1日目からの日額補償です。
  （事故によるケガで入院・通院・就業不能となったときは1日目から日額補償です。）
• 団体契約ですので、個別でご加入いただくよりも割安です。
  （※加入者100名以上の場合：多数割引10％適用）
• ・事業主・役員、従業員、パート・アルバイトなども補償の対象に含めることができます。

詳細につきましてはお問い合わせ下さい。

お問い合わせ・お申し込みは、下記取扱代理店まで

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